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借金を返せなくなった場合、その借金（債務）を整理する主な方法として、①任意整理、②特定調停、③破産・免責手続、④個人再生手続があります。

①任意整理は、債権者と交渉して借金（債務）を減額してもらったり、返済の期限を延期してもらったりする方法

②特定調停は、裁判所の仲介により債権者と債務者が話し合い、借金（債務）を減額してもらったり、返済の期限を延期してもらったりする方法

③破産・免責手続は、裁判所の手続により、債務者の財産を換価した上で、債権者へ分配し、借金（債務）を清算する方法（破産手続）。破産手続とは別に、裁判所より借金（債務）の支払いを免除するという決定を受けることにより（免責）、借金（債務）を支払う責任が消滅します（免責手続）。

④個人再生手続は、裁判所の手続により、借金（債務）の額を減額した上で、残りの借金（債務）を3年（例外的に5年）の分割で支払っていく方法。

①任意整理は、裁判所が関与しない手続です。

②特定調停は、裁判所が関与しますが、裁判所は仲介をするだけで、解決は、あくまで債権者と債務者の話し合いによります。

③破産・免責手続は、裁判所による強制的な手続です。破産手続は、原則として、債務者の財産を換価した上で、債権者へ分配をしますが（管財事件）、債務者の財産が少なく、破産手続を進めていく費用もないような場合には、裁判所が、破産手続を開始すると同時に手続を終了させる場合もあります（同時廃止事件）。また、破産手続は、債務を消滅させる手続ではないので、破産手続とは別に、裁判所より借金（債務）の支払いを免除するという決定を受けることにより（免責）、借金（債務）を支払う責任が消滅します（免責手続）。

④個人再生手続は、破産・免責手続同様、裁判所による強制的な手続です。個人再生手続は、破産・免責手続と異なり、債務者の財産を換価しませんし、借金（債務）を支払う責任が全部消滅することはありません。裁判所の手続により、借金（債務）の額を減額した上で、残りの借金（債務）を3年（例外的に5年）の分割で支払っていくことになります。

①管財事件の場合には、破産手続中は裁判所が選任した破産管財人に郵便物が転送され、郵便物の内容を破産管財人が調査します。

②管財事件の場合には、破産手続中に引っ越したり、旅行をしたりする場合には、事前に破産管財人の同意が必要です。破産管財人の同意を得ないで引越しや旅行をすると、裁判所より借金（債務）の支払いを免除するという決定（免責）を受けられない場合があります。

③公法上、私法上の資格が制限される場合があります。
例えば、
弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、警備員、生命保険募集人、損害保険代理人、宅地建物取引業者 などは、破産手続開始決定を受けると資格が制限されます。
但し、資格制限は、通常、免責許可決定が確定することにより消滅します（復権）。
なお、債務者が、上記職業に就いている（もしくは就く予定がある）場合には、　破産・免責手続ではなく、任意整理や個人再生手続を選択するという方法もあります。

個人再生手続を選択することにより、住宅ローン以外の借金（債務）を減額して、借金（債務）の負担を軽減し、住宅ローンは今まで通り払い続ける方法があります。 但し、このような方法をとるには、さまざまなハードルがあるので、細かい点は弁護士にご相談ください。

①資格制限に当たる場合があります。破産手続を選択したら資格が制限されてしまうような場合、個人再生手続を選択するメリットがあります。

②自宅（持ち家）を手放したくない場合があります。破産手続を選択した場合には、自宅（持ち家）も換価されてしまうため、個人再生手続を選択するメリットがあります。

③免責不許可事由について問題がある場合、個人再生手続を選択するメリットがあります。免責手続により、裁判所より借金（債務）の支払いを免除するという決定を受けるには、免責不許可事由がないか、免責不許可事由がある場合には、裁量によって免責を許可することが相当であると認められること（裁量免責）が必要です。
破産・免責手続を選択しても借金（債務）を支払う責任が消滅しないのであれば、債務者にとって、破産・免責手続を選択する意味がありません。そのため、このような場合には、個人再生手続を選択するメリットがあります。